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教育資金の一括贈与非課税制度



 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合に贈与税が非課税となる制度です。

教育資金一括贈与非課税制度の適用要件

 期間  平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間※1
 贈与者  直系尊属(祖父母など)
 受贈者  30歳未満の個人
 限度額 1500万円(学校等以外に支払う金額については、500万円を限度)※2
 どのように ・教育資金に充てるため、金融機関等との教育資金管理契約に基づき、「※教育資金口座の開設等」と行います。
・「教育資金非課税申告書」を金融機関等の営業所を経由して税務署に提出します。
※1. 平成27年度税制改正により、適用期限が平成27年12月31日から平成31年3月31日に延長されました。
※2. 1500万円の非課税限度額は、受贈者1人につき1500万円です。贈与者1人につき1500万円ではありません。


教育資金口座の開設等とは

※教育資金口座の開設等とは
 金融機関との教育資金管理契約に基づき、受贈者の直系尊属から
  • @ 信託受益権を付与された場合
  • A 書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入れした場合
  • B 書面による贈与により取得し金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合





 をいいます。




〈 扶養義務者間の生活費等の非課税  目次  教育資金とは 〉

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