相続税・贈与税に関する相談をお受けいたします。

小規模宅地等の特例の減額される割合等（平成26年12月31日まで）

　平成22年4月1日から平成26年12月31日までに相続の開始があった被相続人に係る相続税について、小規模宅地等については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、限度面積までの価額について下記の割合を減額します。

　特定事業用宅地等

• 限度面積　400�u
• 減額される割合　80％

　特定居住用宅地等

• 限度面積　240�u
• 減額される割合　80％

　特定同族会社事業用宅地等

• 限度面積　400�u
• 減額される割合　80％

　貸付事業用宅地等

• 限度面積　200�u
• 減額される割合　50％

　2以上の宅地等についてこの適用を受ける場合

　「限度面積」については、「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」、「特定居住用宅地等」及び「貸付事業用宅地等」のうちいずれか２以上についてこの特例の適用を受けようとする場合には、次の算式を満たす面積がそれぞれの宅地等の限度面積になります。

• 算式：A＋（B×5/3）＋（C×2）≦400�u
• A：「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」の面積の合計
• B：「特定居住用宅地等」の面積の合計
• C：「貸付事業用宅地等」の面積の合計

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YAMAGUCHI KENJI Certified Tax Accountant Office山口賢二税理士事務所

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