相続時精算課税のメリット・デメリット

子等が所得が多い場合、子へ所得を移すことにより、親と子トータルでの所得税などの税金等の負担が増加するときがある。
適用を受けた財産が値下がりしてしまった場合、適用を受けなかった場合に比べ、相続税額が増える可能性がある（贈与時の評価額で相続税を計算するため）。
贈与による不動産の所有権移転登記の登録免許税が課税され、相続による所有権移転登記の登録免許税よりも負担が重い（贈与の場合：課税価格の20/1000、相続の場合：課税価格の4/1000）。
贈与による不動産の取得により不動産取得税が課税される（贈与の場合：課税価格の3％又は4％、相続の場合：非課税）。
相続時精算課税の選択により取得した土地は、小規模宅地等の特例の適用を受けることができない。
相続時精算課税の選択により取得した財産は物納できない。
暦年課税に変更することができない（暦年贈与ができない）。

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